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米ストラテジー社に集団訴訟 ビットコイン保有リスクを軽視と主張
ニューヨークに拠点を置くポメランツ法律事務所は2日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の財務戦略で知られる米ストラテジー社および一部役員に対する集団訴訟を提起したと発表した。
訴状をバージニア州東部地方裁判所に提出しており、2024年4月30日から2025年4月4日までの期間におけるストラテジー社の投資家を原告として代表するとしている。
原告は、ストラテジー社がビットコイン投資戦略と財務運用の収益性を過大評価し、ビットコインのボラティリティ（価格変動）リスクなどを軽視していたと主張しているところだ。
対象期間を通じて、被告らがストラテジー社の事業、運営、見通しに関して重大な虚偽および誤解を招くような発言を行ったと主張している。具体的には、以下の点を挙げた。
米国の新会計規則は、バランスシート上の仮想通貨の時価評価の方法を改善したものだ。以前には価格下落時にのみ減損を報告し、価格上昇分は売却されるまで資産に計上することはできなかったが、上昇分も計上できるようになった。
また、企業が四半期ごとに資産を時価評価することも義務付けている。
ポメランツ法律事務所は、次のように述べている。
被告らは、新会計規則（ASU 2023-08）適用後のビットコイン財務戦略会社としてのストラテジー社の業績について、一貫して楽観的な評価を示していた。
BTCイールド、BTC上昇などによる利益などがプラスになるという結果を報告・予測する一方で、新たな会計規則に基づきビットコイン資産を処理した場合に同社が被る可能性のある莫大な損失を考慮に入れていなかった。
ストラテジー社は5月、2025年第1四半期（1～3月期）の決算発表で仮想通貨の未実現公正価値損失を約59億ドル（約8,500億円）計上した。
ポメランツ法律事務所は、その後の決算説明会で、ストラテジー社の経営陣が、この損失はビットコイン価格が急激に下落した後、新たな会計規則を適用して数字を出したものだと述べていたと指摘する。
それに先立つ4月にストラテジー社は未実現損益を計上する予定だと発表しており、これを受けて、ストラテジー社の株価が約9％下落していたとも説明した。
ストラテジー社がビットコイン財務戦略のメリットを誇張し、大規模なビットコイン保有に伴うボラティリティなどのリスクを軽視していたと主張している。
特に、米国で新会計規則が施行されてからはビットコイン財務戦略を採用する企業が増えているところだ。仮想通貨ベンチャーキャピタル企業Breedは、ビットコインによる株価プレミアム戦略を維持できる企業は一握りだろうと分析している。