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メタプラネット支援コンソーシアム、タイ上場企業買収でビットコイン戦略を東南アジアに拡大
メタプラネットの支援者らが率いるコンソーシアムは、タイの上場企業「DV8」を任意の公開買付けで買収する計画を発表した。この買収の目的は、メタプラネットが日本で成功させたビットコイントレジャリー戦略をタイで再現し、東南アジアに同戦略モデルを普及させる第一歩とすることだ。
COINOTAGの報道によると、コンソーシアムにはデジタル資産ファンドのUTXO Management、暗号資産(仮想通貨)ベンチャーキャピタルのSora Ventures、タイ資産運用会社のKliff Capitalといった投資家が参加。メタプラネットCEOのSimon Gerovich氏は個人投資家として参加している。また、UTXOとSoraの支援を受ける香港上場の通信会社Moon Inc.も名を連ねている。
タイ証券取引所(SET)は3日付で、DV8の証券買付けに関する届出書を受領。コンソーシアムに参加している投資家は全て、ビットコインエコシステムに深く関わっており、このグループはメタプラネットとMoonの株式を保有するナスダック上場の投資会社AsiaStrategyの支援を受けている。
メタプラネットは2024年12月にビットコイントレジャリー事業を正式開始し、2025年6月末時点で13,350BTCの保有を達成。世界の上場企業の中でその保有量は5位となっている。また同月末時点でメタプラネットの株主数は、128,073名に達し、わずか3ヶ月で2倍超増加するとともに、その時価総額は1兆円を超え、ヤマハ発動機や半導体メーカーのキオクシアホールディングス、東京メトロといった大企業を上回っている。
Sora Venturesの創設者Jason Fang氏は、タイ市場の可能性について楽観的であり、「メタプラネットの成功を再現できる有望な市場」と評価している。一方、DV8におけるビットコイン戦略のガバナンスと運用について具体的な内容には言及しなかった。
Sora Venturesの広報担当者は、今回の取引の所有権構造に関する詳細は1週間以内に明らかになると語った。
仮想通貨トレジャリー戦略のリスク
米ストラテジー社(旧:マイクロストラテジー)が先鞭をつけ成功させた上場企業のためのビットコイン財務戦略だが、多くのアナリストがそのリスクについて注意を喚起している。
Tiger ResearchのアナリストJay Jo氏は、多くの企業のビットコイン戦略が「短期志向」であり、強固な財務基盤がないにもかかわらず、ビットコイン購入のための新規株式発行や債務増加を行っていると指摘。その結果、企業の財務基盤が弱体化し、システミックリスクを招く可能性を指摘した。
仮想通貨ベンチャーキャピタルMasterkeyのSaul Rejwan氏は、「バランスシート上のビットコインは、規律ある財政管理の表れか、重大な危機の兆候のいずれかになり得る」と警鐘を鳴らしている。
Kronos Researchの最高投資責任者Vincent Liu氏は、「成功する企業には、ビットコイントレジャリーに関する戦略的計画と確信、そして明確なコミュニケーションが備わっており、強さの表れとなる」と指摘。一方、苦境に立たされている企業が突然行動を起こした場合は、短期的なスタントと誇大広告のように感じられると述べた。
大手投資会社フランクリン・テンプルトン・デジタル・アセッツのアナリストは、企業の仮想通貨トレジャリー戦略について、上昇局面では企業の市場価値向上などの利点がある一方で、条件が変わると「負の連鎖」が生じる可能性があると警告している。
著名なショートセラーのジム・チャノス氏は、ストラテジー社のモデルでは、大幅な下落や長期弱気市場では下降スパイラルに陥るリスクがあると批判した。