オルタナ信託、BOOSTRY・ALTERNAと連携しデジタル証券の管理体制を強化

## デジタル証券の一貫体制を構築

2025年7月3日、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）と新たに設立されたオルタナ信託株式会社、そして株式会社BOOSTRY（ブーストリー）は、デジタル証券（Security Token、以下ST）市場における協業深化を発表した。

この連携により、STの取得から運用、受託、販売までを一貫して提供できる新たな枠組みが構築され、国内のデジタルアセット市場のさらなる発展に寄与することが期待される。

オルタナ信託設立と事業強化

MDMは、新会社オルタナ信託と共に、自社サービス「ALTERNA」ブランドのもと、STに関する一貫した管理体制を築いた。この体制構築において、BOOSTRYはST管理に必要な機能を包括的に提供するE-Primeをオルタナ信託に提供する予定である。E-Primeは、STの受託者や発行者に必要な機能を備え、BOOSTRYが事務局を務めるブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」でのST一元管理を可能にする。

BOOSTRYとMDMは、BOOSTRY提供のE-Wallet SaaS利用を通じて既に協業していた。オルタナ信託がBOOSTRYのE-Primeサービスを利用することで、ブロックチェーンを通じたシステム連携が強化され、STの発行から償還までのライフサイクルをデジタル上でシームレスに管理できるようになる。

MDMは、不動産やインフラなどの実物資産を裏付けとしたSTファンドの組成・運用・販売を行うアセットマネジメント会社として事業を推進してきた。ST発行に不可欠な信託スキームを用いた原資産管理・受託業務はこれまで外部の信託銀行と協働していた。

STファンドのラインナップ拡大と商品開発スピード向上のため、MDMは自社グループ内での信託機能の必要性を判断し、STに特化した信託会社としてオルタナ信託を2025年3月10日に設立した。これにより、オルタナ信託が原簿管理や投資家のST管理機能を自社で完結させ、「ALTERNA」事業の信頼性・拡張性を強化する。

各社の役割

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）

STファンドの組成・運用、および自社運用STファンドの販売を担う。個人投資家向け資産運用プラットフォーム「ALTERNA」を開発・提供し、国内最多の計17本（2025年6月末現在）のファンドを提供している。

オルタナ信託株式会社

信託受託者としてMDMのSTファンドを受託するほか、MDM以外のプレーヤーとも連携し、デジタル証券市場の拡大に貢献する。

株式会社BOOSTRY

STの販売・管理に必要なシステムを提供するITベンダーである。ブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」は、公募発行額927億円（2025年6月末現在）で国内ST市場を牽引する。BOOSTRYは、STの各関係者と様々なプレーヤーと協働することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を引き続き目指している。

今後の展望

MDMおよびオルタナ信託は、信託機能を内包した新たな体制のもと、多様なオルタナティブアセットへの投資機会を提供する。オルタナ信託を中核とした信託スキームにより、ファンド組成までのリードタイム短縮や商品ラインナップ拡充を図り、魅力的な投資商品を迅速に市場へ供給し、日本におけるデジタル証券市場の発展と業界標準の構築にも寄与する方針である。

BOOSTRYは、今回の取り組みへの技術提供と包括的なサポートを通じて、デジタルアセットのエコシステム拡大を牽引し、より多くの企業がデジタルアセット関連事業に参入できる環境を整備するとともに、安全で利便性の高いインフラの普及に貢献する。