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アルトコイン取引の増加傾向続く 25年上半期の仮想通貨OTCレポートが公開
機関の顧客向けに仮想通貨取引のソリューションを開発するFinery Marketsは3日、暗号資産(仮想通貨)のOTC取引に関する2025年上半期のレポートを公開した。
ステーブルコインをメインにしたレポートではあるが、アルトコインの取引活動が引き続き増加傾向にあることも報告。2025年上半期は、アルトコインの取引がOTC取引高全体の16.7%を占めたと説明している。
OTC取引とは
売り手と買い手が1対1で行う取引を指す。「OTC」は「Over The Counter」の略。
Finery Marketsは今回のレポートを作成するために、410万超の取引を分析した。分析の対象は機関による仮想通貨のOTC現物取引で、これらの取引は2025年前半に同社の技術プラットフォームで行われたものである。機関には、マーケットメーカーや決済プロバイダー、ヘッジファンドら幅広い市場参加者が含まれている。
同社の技術プラットフォームにおけるOTC取引では、メインに取引されているのはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステーブルコインだという。一方で、それ以外で取引されている仮想通貨のトップ5として、以下の銘柄を挙げた。
アルトコインの取引が増加傾向にある要因としてFinery Marketsは、流動性や上場する取引所、取引プラットフォームをまたいだ戦略の増加を挙げている。
なお、オフィシャル・トランプ(TRUMP)については、メディアでは注目を集めているが、OTC取引では上述した銘柄と同様の関心は集められなかったと述べた。
ステーブルコイン取引の増加
レポートのメインであるステーブルコインについては、2025年上半期の取引高が前年比で121%増加したと報告。また、全取引に占めるステーブルコインの割合は74.6%で、2024年上半期は46.3%だったと説明し、2025年上半期にステーブルコインは主流化したとの見方を示した。
そして、注目すべき点として、ステーブルコイン分野でM&A(合併・買収)が活発化していること、ベンチャーキャピタルが出資への関心を高めていることを挙げている。
他にも、最大手JPモルガンが預金トークンを発行する計画が報じられていること、決済大手ファイサーブが独自ステーブルコイン「FIUSD」を含むデジタル資産プラットフォームを発表したこともレポートで紹介した。
また、ステーブルコインの市場について、規制の影響が明確になっていることを指摘。例えば欧州の仮想通貨規制「MiCA法」は、一部の取引所による上場廃止によってテザー社のUSDTの成長を抑制し、これらの要因でサークル社のUSDCの取引が前年比29倍も増えたと述べている。
他には、同社のKonstantin Shulga CEOが、異なるブロックチェーン間でステーブルコインの発行体が増えると、市場の断片化が進んだり、リスクが高まったりする可能性があると指摘。1つの銘柄でディペッグが進むと取り付け騒ぎが起き、影響が広く波及するリスク(システミック・リスク)があるとも述べた。
そして、ディペッグを防ぎ、リスクを軽減するには二次市場(流通市場)の流動性が重要だと主張している。
ディペッグとは
ある通貨の価格が、米ドルなどの参照価格から乖離した状態。