ルミス議員、仮想通貨税制改正法案を再提出　300ドル未満取引の免税など盛り込む

## 法案再提出

シンシア・ルミス上院議員（共和党、ワイオミング州）は7月3日、包括的な仮想通貨税制改正法案を再提出したと発表した。同法案は300ドル未満の小額取引に対する免税措置や、マイニング・ステーキング報酬の二重課税解消を柱とする。

今回の法案は、今週可決されたトランプ政権の大型減税法案「大きくて美しい法案」に盛り込まれなかった修正案とほぼ同内容とされる。ルミス議員は「時代遅れの税制政策が米国のイノベーションを阻害してはならない」と法案の必要性を強調した。

法案の主要な内容として、300ドル未満の仮想通貨取引については年間5,000ドルを上限に免税扱いとする規定が含まれている。この措置により、ビットコインでコーヒーを購入するような小額決済での税務負担軽減が期待される。

また、マイニングやステーキング報酬について、受け取り時点ではなく実際の売却時点での課税に変更する案も盛り込まれた。現行制度では同一資産に対する二重課税の問題が指摘されている。

議会合同租税委員会の試算によると、同法案は2025年から2034年までの10年間で約6億ドルの純収入増加をもたらすとされる。ルミス議員は「財政負担なしで官僚的な障壁を取り除く」画期的な法案と位置付けた。

同議員は今後、財政委員会のマイク・クレイポ委員長らと継続的な協議を行う方針を示している。仮想通貨業界では決済利便性の向上や税制の明確化を求める声が高まっており、法案の行方に注目が集まっている。

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