This page may contain third-party content, which is provided for information purposes only (not representations/warranties) and should not be considered as an endorsement of its views by Gate, nor as financial or professional advice. See Disclaimer for details.
オルタナ信託設立とProgmat・ALTERNAの協業深化
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(MDM)は、デジタル証券(ST)に特化した新たな信託会社「オルタナ信託株式会社」を設立し、Progmat, Inc.(Progmat社)との協業を深化させることを発表した。
この取り組みは、MDMが開発・提供する資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」ブランドのもと、デジタル証券の取得・運用・受託・販売を一気通貫で提供できる体制を構築することを目的としている。
Progmat社は、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat SaaS」をMDMおよびオルタナ信託に提供し、「ALTERNA」事業を基盤面で支援する。
信託機能の内製化と効率化
MDMはこれまで、不動産やインフラなどの実物資産を裏付けとしたSTファンドの組成・運用・販売を行ってきたが、原資産の管理・受託業務は外部の信託銀行と協働してきた。今回、STファンドのラインナップ拡大と商品開発スピード向上のため、自社グループ内に信託機能を備えることが重要と判断し、オルタナ信託を設立した。
オルタナ信託は、信託受託者としてMDMが組成・運用するSTファンドの受託だけでなく、MDM以外の様々なプレーヤーとも協創し、デジタル証券市場のさらなる拡大に貢献する。
MDMは「Progmat SaaS」を導入することで、これまで外部の信託銀行等に管理を委託していた投資家のST保護預かりを自社で完結できるようになり、スキームコストの低減と投資家への還元利回りの最大化を図ることが可能となる。
オルタナ信託も信託ビジネスの新規参入者としてSTファンドに関する信託業務を開始することになるが、「Progmat SaaS」の導入により、確立された機能とフローで堅確な業務遂行が可能となる。
今回のオルタナ信託の設立とProgmatとの協業深化は、日本のデジタル証券市場に影響を与える。2025年6月末時点で、日本のST市場はST案件の残高総額約3,627億円、ST発行累計額約2,022億円/65案件に達しており、参入証券会社数は12社である。
Progmatは国内最多の導入実績とネットワークを有するプラットフォームであり、このネットワークにオルタナ信託とMDMが直接加わることで、多様な協業オプションが生まれると考えられる。
MDMおよびオルタナ信託は、信託機能を内包した新たなグループ体制の下、これまで以上に多様なオルタナティブ資産への投資機会をSTを通じて提供する計画である。これにより、新たなファンド組成までのリードタイム短縮や商品ラインナップの拡充を図り、個人投資家のニーズに応じた魅力的な投資商品を迅速に市場へ供給していく。
Progmat社は、先進的な取り組みへの技術提供と包括的なサポートを通じて、デジタルアセットのエコシステム拡大を牽引し、安全で利便性の高いインフラの普及に貢献する。