（朝）昨日の米国市場は高安まちまち　ダウは4日続伸もナスダックは7日ぶり反落 | 市況概況 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

【米国株式市場】ニューヨーク市場

NYダウ：　44,494.94 　△400.17　（7/1）

NASDAQ：　20,202.89 　▼166.84　（7/1）

1.概況

昨日の米国市場では、主要3指数は高安まちまちとなりました。ISM製造業景気指数やJOLTS（雇用動態調査）における求人件数が市場予想を上回ったほか、上院がトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決したことを受けて、相場は押し上げられました。一方で、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が利下げに慎重な姿勢を再表明し利下げ期待が後退する中、ハイテク株の一角は利益確定売りに押されました。

ダウ平均は33ドル安の44,061ドルで取引を開始し、一時は81ドル安の44,013ドルまで下落しました。安値を付けた後は終日堅調に推移し、509ドル高の44,604ドルで高値を付けました。最終的には400ドル高の44,494ドルで取引を終え、ダウ平均は4日続伸となりました。

一方で、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は166ポイント安の20,202ポイントで取引を終え、7日ぶりに反落しました。また、S&P500株価指数も6ポイント安で取引を終え、小幅ながら4日ぶりに反落しました。

2.経済指標等

6月の米ISM製造業景気指数は49.0となり、市場予想（48.8）と前回結果（48.5）を上回りましたが、景気拡大と縮小の分かれ目となる50を4ヶ月連続で下回りました。5月のJOLTS（米雇用動態調査）求人件数は、37.4万件増の776万9000件となり、予想外に増加となりました。

3.業種別動向

S&P500の業種別株価指数では、全11業種のうち9業種が上昇となり、特に素材が2%以上上昇しました。また、ヘルスケアが1%以上上昇したほか、エネルギーや生活必需品、不動産などが1%未満の上昇となりました。一方で、コミュニケーション・サービスと情報技術の2業種が1%以上の下落となりました。

4.個別銘柄動向

ダウ平均構成銘柄は、全30銘柄のうち22銘柄が上昇となりました。なかでも、ユナイテッドヘルス・グループ［UNH］とアムジェン［AMGN］は4%以上上昇しました。また、シャーウィンウィリアムズ［SHW］やメルク［MRK］、ナイキ［NKE］は3%以上上昇、ハネウェル・インターナショナル［HON］とジョンソン・エンド・ジョンソン［JNJ］は2%以上上昇しました。一方で、8銘柄が下落となり、特にエヌビディア［NVDA］は3%近く下落しました。また、アイビーエム［IBM］とマイクロソフト［MSFT］は1%以上下落しました。

ダウ平均構成銘柄以外では、マカオ当局が発表した6月のカジノ収入が市場予想を上回ったことを受けてカジノ株が上昇し、ラスベガス・サンズ［LVS］は8.9％上昇してS&P500株価指数構成銘柄の値上がり率ランキングでトップとなりました。また、ウィン・リゾーツ［WYNN］も8.9％上昇しました。その他、住宅建設株は金利先安観に伴う売上増期待から上昇し、レナー［LEN］は4.4％高、ディーアール・ホートン［DHI］は3.9％高となりました。一方で、テスラ［TSLA］はCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏がトランプ政権の減税法案に対して批判的なコメントし、それに対してトランプ大統領がテスラに対する政府補助金を調査すべきだと示唆したことから、同社に対する優遇措置の撤廃などが警戒され、5.3％下落しました。その他、ハイテク株の一角が売られ、パランティア・テクノロジーズ［PLTR］とアドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］は4.1％安、ブロードコム［AVGO］は4.0％安、ネットフリックス［NFLX］とクラウドストライク・ホールディングス［CRWD］は3.4％安となりました。

5.為替・金利等

米長期金利は、前日から0.01%高い4.24%で取引を終えました。ドル円は、143円台半ばで推移しています。

VIEW POINT: 今日の視点

昨日の米国市場では、高安まちまちとなりました。ダウ平均は4日続伸となったものの、エヌビディアなどのハイテク株の一角が売られナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落となりました。こうしたなか、日本市場では米国のハイテク株安を受けてこれまで上昇をけん引してきた主力の値がさ株などに売りが出ることが警戒され、日経平均は下落してのスタートが予想されます。

また、トランプ氏は日本との関税交渉について「合意が実現できるか疑わしい」と述べ、日本を念頭に「30％か35％か、我々が決める数値に応じて支払ってもらう」とも発言しており、関税を巡る動向への警戒感が高まっています。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　岡 功祐）