パクソス、ステーブルコインUSDGを欧州全域でローンチ　サークルとの競争激化

## 30か国でUSDGを提供

米暗号資産（仮想通貨）関連企業パクソスは1日、米ドル建てのステーブルコイン「グローバル・ドル（USDG）」を欧州（EU）全域のユーザー向けに発行したと発表した。これにより、USDGは30か国で利用可能となり、EUの仮想通貨規制「MiCA」にも準拠している。

USDGはGlobal Dollar Network（GDN）の支援を受けており、これはアンカレッジデジタル、ギャラクシーデジタル、クラーケン、ロビンフッド、パクソスなどが参加するオープンで分散型のネットワークによって支えられている。

パクソスのウォルター・ヘッサート戦略責任者は、次のようにコメントしている。

「USDGは、MiCAに準拠し、EUで利用可能になったグローバルな米ドル建てステーブルコインだ。規制当局の監督下にあり、最高水準の消費者保護要件を満たすグローバルデジタル資産を提供するという当社のコミットメントの証である。」

パクソスは、決済大手PayPal（ペイパル）のステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」の発行も担当しており、また、利回り付きステーブルコイン「Lift dollar（USDL）」や「Pax Dollar（USDP）」も発行している。

ステーブルコインとは

価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

CoinMarketCapによると、USDGの時価総額は現在3.2億ドル（約460億円）となっており、ステーブルコインの時価総額ランキングでは15位に位置する。

しかし、ステーブルコイン市場は、テザー社のUSDT（時価総額1,580億ドル）とサークル社のUSDC（時価総額620億ドル）が90％を占めており、競争が激しい。特に、米国ではステーブルコイン規制法案の審議が進行中であり、規制の明確化が進む中で新たに参入を検討する企業が増えている。

例えば、メタ社はステーブルコインを活用した国際送金サービスの可能性を模索しており、これにより新たな動きが期待されている。

米国上院は6月、ステーブルコイン法案「GENIUS」を可決し、これを受けてトランプ大統領は下院に対して法案を迅速に通過させ、大統領の署名を得るよう求めている。

競争激化に

米連邦認可仮想通貨銀行であるアンカレッジ・デジタルは、先週発表した内容で機関投資家向けにUSDCなど一部ステーブルコインの段階的廃止を発表した。この発表に関しては、アンカレッジが評価したステーブルコイン安全性マトリックスレポートにおいて、USDCが長期的な回復力の基準を満たさないとされている。

レポートは、USDCが米国内でマネー・トランスミッター・ライセンスを取得して運営されているものの、実質的な健全性監督は受けていないと評価している。また、USDCのMiCAライセンスがEUでの高い健全性監督を提供するものの、EUと米国の提供体制が連携しているか、また主要な発行者がEUに移行したかどうかは不明確だとしている。

一方、アンカレッジの評価に対しては業界内で異論もあり、特にUSDGコンソーシアムの一員であるアンカレッジが商業的利益を開示していないことが指摘されている。アンカレッジのレポートは自己利益を追求した内容だとの批判もあり、これが業界に与える影響については引き続き議論が行われている。

ステーブルコイン市場の今後については、規制の整備と共に新たな動きが期待されており、企業の参入や競争が激化する中で、どのステーブルコインが市場を支配するかが注目される。特に、規制が明確化されることで、より多くの企業がステーブルコイン市場に参入し、競争が加速する可能性が高い。今後の動向を見守る必要がある。

また、アンカレッジ・デジタルの報告書によると、USDCやその他のステーブルコインが持つリスクが浮き彫りになったが、業界内ではその評価に対して反論も多く、今後の展開に対する議論が続く見込みだ。特に、ステーブルコインが提供する透明性や消費者保護に対する関心は引き続き高まり、業界全体での信頼性向上に向けた取り組みが求められる。

ステーブルコイン市場の今後の成長に関しては、規制の明確化や新たな技術の導入によって、市場に参入する企業が増加し、競争がより激化することが予想される。今後は、規制当局の監視のもと、消費者保護が強化されることで、より安全で透明性のある市場が形成されることが期待されている。