ビットコインETFフェイクニュース事件、犯人に懲役14か月の判決

## SECアカウント乗っ取り被告に判決

米国コロンビア特別区連邦検事局は16日、「ビットコイン現物ETF承認」のフェイクニュースを発信したエリック・カウンシル・ジュニア被告（26）に14か月の判決が下されたと発表した。

検察は市場と金融機関に対する国民の信頼を損なったとして、被告に懲役2年を求刑していたが、これよりは軽減された格好だ。

カウンシル被告は2024年1月9日に、米証券取引委員会（SEC）のXアカウントに不正ログインし、ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）が承認されたという偽のメッセージを投稿していた。

ビットコインETFとは

ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託（Exchange Traded Fund）のこと。実際にビットコインを購入し、そのビットコインを基にした信託（ETF）を株式市場で取引するもの。投資家は直接ビットコインを購入することなく、その価値に投資することが可能になる。

この時点でまだ現物ETFは承認されていなかったが、投稿後、ビットコインの価格は1,000ドル以上急騰。しかしその後、この発表が虚偽だったと判明したことでビットコインの価値は2,000ドル以上下落している。

裁判文書によると、カウンシル被告は少なくとも2024年1月中には、SECのXアカウントに対して加入者識別モデル（SIM）攻撃（通称：SIMスワップ）を実行するために、共犯者と準備を始めていた。

ジャニーン・フェリス・ピロ連邦検事は、次のように声明を出している。

このような犯罪は、私たちの市場システムの健全性を脅かす。

SIMスワップ詐欺は、一般市民、金融機関、そして政府機関の金融セキュリティに対する脅威だ。犯人は必ず捕まり、起訴され、その行為がもたらした損害の代償を支払うことになる。

米司法省のマシュー・R・ガレオッティ刑事局長は、次のようにコメントした。

詐欺によってデジタル資産市場の健全性を脅かし、私腹を肥やそうとする者たちを起訴することは、米国の利益を守る上で極めて重要だ。司法省は、サイバー詐欺を行い、投資家に損害を与えた者たちの責任を追及することに尽力している。

SIMスワップ攻撃とは、携帯電話会社を欺いて、被害者のSIMカードから犯罪者が管理するSIMカードと電話へと携帯電話番号を再割り当てさせ、被害者の個人情報にアクセスしようとするものだ。

カウンシル被告らは、携帯電話会社を騙して、SEC関連の電話番号を新しいSIMカードに割り当てさせ、Xアカウントのパスワードリセット用のセキュリティ認証コードを生成し、そのコードを犯罪者が管理する電話機に送信していた。

FBIは2024年6月、カウンシル被告が居住していたアラバマ州のアパートを捜索。犯行に使われた偽造身分証明書やノートパソコンなどを押収している。

その後、カウンシル被告は2024年10月に逮捕され、2025年2月にコロンビア特別区で加重個人情報窃盗共謀罪で有罪を認めた。